新北海道スタイルについて
ロゴマーク等の活用について
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新北海道スタイル
推進協議会加盟社数
1,945
社
「新北海道スタイル」
取組宣言の店舗数
110,681
店
新着情報
2022年6月7日
新北海道ビジネスモデルのページを公開しました。
2022年6月7日
ホームページをリニューアルしました。
食を通して函館の価値を高めるため 地元企業と連携して商品開発
株式会社函館フーズプランニング(函館市)
店舗が休業や時短営業となる中、髙野社長が取り組んだのが商品開発でした。魚まさの看板メニューだった「福島町産黒米いかめし」は常温保存が可能なレトルトに、人気スイーツの「箱館港福カタラーナ」は函館市の珈琲店や七飯町の酒蔵などとコラボして土産品として商品化し、通信販売を開始しました。
2022年6月 9日取材
居酒屋は大打撃 客足回復を目指して他業態を積極的に展開
株式会社ゴーゴーカンパニー(苫小牧市)
居酒屋の売上の落ち込みは非常に大きく、早くからテイクアウトなどを模索していましたが、お客さんに来てもらうのを待つだけではなく、自らがお客さんの元へ出向くことができるキッチンカーを2020年7月に3台導入。また、2021年には「スタンドファクトリー」という店舗を構え、キッチンカーの販売を開始しました。
2022年6月13日取材
コロナ禍のピンチから新たなニーズをつかみ新サービス展開
株式会社SHARE(札幌市中央区)
フィットネスジムの休業期間中にオンラインによるパーソナルトレーニングのシステムを構築し、2020年9月から「スマホフィット」として本格的に事業を開始しました。このプログラムはコロナ禍による会員離れを防ぐために始めましたが、日本語で指導を受けたい海外在住の日本人や、外出をし難い育児中の主婦などの、思いも寄らない新たなニーズの掘り起こしにつながりました。現在は専属トレーナーを配置しフル稼働中です。
2022年6月 7日取材
雇用確保のため 縁のなかったベーカリー部門に進出!
株式会社あおいSORA(旭川市)
同社では、民泊清掃で落ち込んだ収益を確保するため、業種・業界を問わずに情報収集を行ったところ、「冷凍パン生地」を取り扱うメーカーとのつながりができ、新たな業態としてベーカリー部門への進出を始めました。2021年11月のオープン以来、こだわりの冷凍パン生地のおいしさはもちろん、丁寧で提案型の接客が地元住民から好評で、売上は順調に伸びています。
2022年6月 7日取材
高い技術力を生かした製品開発で販売力アップ!
株式会社トリパス(札幌市清田区)
多くの人に金属加工品を楽しんでもらう「タノシメタル」というコンセプトのもと、高い技術力を活かした商品開発と販売を行うアウトドアギアに関する新事業「TRIPATH PRODUCTS」を2019年4月に立ち上げました。また、2022年4月には、新たにガーデニング製品「TRIPATH NIWA CLUB」を展開し、ガーデニング分野にも新たな風を吹き込んでいます。
2022年6月 8日取材
オンライン商談会を活用し 海外販路を拡大
滝澤ベニヤ株式会社(芦別市)
海外との商談機会を確保するため、2020年と2021年にジェトロ主催のオンライン商談会に参加し、アメリカとフランスのバイヤーと商談を行いました。オンライン商談会を通じて販路を拡大したことで、2021年にはアメリカを中心に輸出額が回復しました。オンライン商談会に参加するメリットは、出展に伴うコストと時間を節約できることと、商品に興味を持った人とのみ商談するので、リアルの商談会よりも成約率が高いことです。
2022年6月 9日取材
コロナ禍を契機として完全テレワーク型居宅介護事業所を設立
株式会社279(札幌市西区)
感染症拡大の影響を受け難く働きやすい事業所の実現を目指し、ケアマネの経験がありICTにも精通している次田代表とともに、コロナ禍の2021年4月に「完全テレワーク型居宅介護支援事業所」を設立しました。設立にあたり、ケアマネの移動が自宅と利用者宅との往来だけで済むように、電話やFAX、報告書の作成等の事務作業や社内会議等を全てスマホやパソコンを使って自宅でできるシステムを構築しました。
2022年6月 7日取材
テレワークの徹底導入で優秀な人材を確保
株式会社ワイズスタッフ(北見市)
創業当時から「ネット上に会社をつくる」ことを目標に掲げており、コロナ禍で同社は完全テレワークとなりました。約10年前からバーチャルオフィス化にも取り組んでいたため、社員間のコミュニケーションが取りづらいといった課題はありませんでした。テレワークは、育児、介護等のライフイベントに左右されず継続して働くことができ、企業にとっては働き方改革の一環としても必須事項になっています。
2022年6月 2日取材
対面販売にとどまらない! 老舗メガネ店が挑む新サービス
株式会社ムラタ<メガネのプリンス>(札幌市厚別区)
人工知能(AI)が顔の輪郭や髪型等からお似合いのメガネを提案する「AIパーソナル診断ツール」を道内企業で初めて導入。対面接客が当たり前だったメガネ業界に新風を巻き起こし、非対面を実現したこのサービスは、幅広い世代からの支持を得ました。
2022年6月 2日取材
農業機器の販売と技術指導による人材育成でマーケットを拡大
北日本スカイテック株式会社(北広島市)
現在、農業における省力化やスマート農業化へのニーズは非常に高く、2020年から搭載量の大きな「マルチローター(2つ以上のローターを搭載したドローン)」のシェアリングサービスの実証を開始しました。また、ドローンの普及拡大に向けて「スカイテックドローンスクール」も開校しています。
2022年6月 1日取材
無人アパレル店舗を始めとした型破りなビジネスでアパレル業界に変革を!
竹栄株式会社(札幌市中央区)
コロナを機に、以前から計画していた24時間営業の会員制無人アパレル店舗をオープンしました。 入店するためには会員登録が必要になりますが、非対面・非接触で、他のお客様の目が気になる方、日中の営業時間に買い物できない方等、様々なライフスタイルに合わせた利用が可能であることが評価され、売り上げ・会員数も順調に伸長しています。
2022年5月31日取材
コロナ禍の影響が大きい旅行業を軸に新事業へ進出 多角化へ
株式会社プレミアム北海道(札幌市中央区)
コロナの影響は非常に大きく、旅行部門の売上は9割減、富裕層向けインバウンドは2020年からの2年間ゼロになりましたが、旅行業は地震といった災害等の影響も受けやすいことから、コロナ前から多角化が必要との思いはありました。
2022年5月25日取材
医療現場で培われた遠隔コミュニケーションツールに異業種・異分野も注目!
ボーダレス・ビジョン株式会社(札幌市中央区)
海外メーカーが開発した医療材料の普及は、その医療材料を熟知した海外の医師を招へいし、国内の中核的な病院の医師が行う手術に立ち会って使い方を伝授する技術指導から始まります。そして、技術を習得した医師が起点となり、他病院の医師に伝達することで国内に技術が普及していきますが、コロナ禍による移動制限により海外からの医師招へいが非常に困難になりました。
2022年5月20日取材
目指す先はタクシーを核とした「地域のプラットフォーム企業」へ
平岸ハイヤー株式会社(札幌市豊平区)
同社では、自社専用の配車アプリを開発し、特に若者の利用を促進しています。今後は、平岸地区の様々な情報ともリンクさせて、若年層等を取り込んでいくことも目指しています。また、地域の飲食店と連携し、客から注文を受けてから商品を運ぶ地域向け事業を2022年6月から開始する予定です。
2022年5月23日取材
顧客ニーズに寄り添った非対面・非接触サービスの提供
株式会社光生舎(札幌市東区)
コロナ禍において、非対面・非接触のサービスをユーザーに提供するため、同社のシステム開発部が専用アプリ「モッテッテ」を独自に開発しました。モッテッテは、「玄関先に洗濯物→集配→玄関先に納品」をWeb上で行うことができる画期的なサービスで、ユーザーが店舗を訪問し、対面で受付を行う(別の客がいたら待たされる)といったユーザー側の手間を大幅に改善したことが評価されています。このアプリは、2021年10月から稼働し、2022年3月からはCMも放映されたことで、会員数も順調に伸長。現在もより便利に使用してもらえるよう、改良を続けています。
2022年5月24日取材
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