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離島のハンデを強みに変える!「利尻」の魅力を活かした宿泊事業を展開

株式会社膳（利尻町）

同社では、本業の漁業とあわせて、高価格帯の浜ゆで毛蟹や塩水うに、利尻昆布といった水産加工品を観光客向けに販売していましたが、コロナの影響で売上は大きく減少。対面販売による売上減を補うため、ネット通販を強化しました。また、利尻をしっかりと味わってもらうため、2022年7月にプライベート型の高級ヴィラ「Villa Kamui」を開業し、かねてより構想していた宿泊業へ進出することになりました。

2022年6月21日取材

「すすきの」の魅力を新規事業で創出!

株式会社APRグループ（札幌市中央区）

同社では、イートインによる売上減少を補うため、寿司や焼き鳥といった特色ある6店舗での営業に限定したほか、テイクアウトやキッチンカーによる販売、ランチ営業など、コロナ禍において新たな事業に挑戦しました。その中でも、順調に売上を伸ばしたのが寿司のデリバリー事業で、青木社長は、「飲食店として、取引先から仕入れを継続していたことがデリバリーという新たな事業の創出につながった」と語ります。

2022年7月 8日取材

「人」から「デジタル」中心の企業活動へ

株式会社ニッコー（釧路市）

生産年齢人口の減少に加え、コロナ禍では外国人技能実習生の入国ができなくなり、人手不足が深刻化しました。特に、水産加工業においてその影響が大きく、生産量を維持するためには機械化が必要であると考える企業からの問合せが増加しました。また、同社では、自社のノウハウを生かした「人材育成サービス」を提供できる機会でもあると捉え、産業用ロボットの特別教育施設「北海道ロボットラボラトリー」を開設。道内機械メーカーとして初となるこの施設は、これまでロボットと縁がなかったサービス業・観光業・農業・酪農業・建設業等、慢性的な人手不足が続いている業種に対してもアプローチし、ロボットを扱える人材育成の場を提供しています。

2022年7月 7日取材

新たな働き方を模索して本社を東京からニセコに移転

株式会社ルピシア（ニセコ町）

全国に展開している店舗は、コロナにより数か月間の休業を余儀なくされ、売上は大きく減少しましたが、ネット通販での販売を強化した結果、コロナ前には約30万人だった会員を約70万人にまで増やすことができ、店舗での売上減少分をほぼカバーすることができました。また、コロナによるテレワークの普及や従業員の意識変化などもあり、2020年7月、かねてより構想していた本社移転を行い、2本社体制（ニセコ本社・東京本社）となりました。

2022年6月22日取材

トライアンドエラーで掴んだ新たなビジネスの可能性

株式会社FULLCOMMISSION（札幌市北区）

"世界中の旅人に「ローカル」との出会いを"というコンセプトのもと、7店舗のホテルを運営していましたが、コロナ禍となり宿泊客はほぼゼロとなりました。そこで同社が保有する資産や資源、長所といった「アセット」を洗い出し、社員で新規事業を検討したところ、具体的な事業プランが20以上集まりました。その全てにチャレンジし、多くは失敗や断念せざるを得ませんでしたが、このうち、中古住宅のリノベーション販売が軌道に乗り、「札幌リノベーションスタジオ」として事業化することができました。

2022年6月21日取材

コロナ禍で顧客ニーズを再分析し高評価を獲得

一般社団法人木古内公益振興社（木古内町）

コロナの影響により、売り上げが深刻化した「道の駅　みそぎの郷　きこない」。館内に設置している「お客様の声」と道の駅ランキングの結果を分析したり、道の駅全体を改めて見直すため、吉川センター長自ら道庁が主催する「地域フード塾」に参加し、販売戦略や売れる商品づくりなど、食のマーケティング理論を習得しました。徹底した見直しを行った結果、「道の駅ランキング2022」では、2年ぶり4回目となる総合1位に返り咲くことができ、コロナ禍の2022年4月には来館数300万人を突破し、来館者の呼び戻しにも成功しました。

2022年6月10日取材

ネット通販をフル活用して留萌から全国へお届け!

有限会社ルモンド（留萌市）

同社では、店頭における売上減少を補うため、2021年5月からケーキ専門の通販サイトに登録し、販売を開始しました。このサイトでは、商品を冷凍した状態で発送する必要があったことから、解凍しても味や風味が落ちないケーキを試行錯誤の末に開発。また、数あるショップの中から自社を選んでもらうため、商品の「見た目」にも徹底的にこだわり、掲載用の写真もプロのカメラマンに依頼して撮影するなど、工夫に工夫を重ねた結果、徐々に注目されるようになり、現在では全国から注文を受けています。

2022年6月20日取材

食のDX拠点の整備により　顧客サポート・新市場への進出を効果的に推進

アイビック食品株式会社（札幌市東区）

主要得意先である外食チェーンや飲食店の多くがコロナの影響により経営状況が悪化する中で、同社では、こうした顧客へのサポートが不可欠との認識のもと、各店のメニューを小売店等で販売できるよう、一般消費者向けの商品開発を進めています。また、食のDX拠点施設「GOKAN」を2021年9月に設置。ここでは、大型デジタルサイネージや香り発生装置など人間の五感を刺激する最新設備が整備されており、得意先との商談や商品開発などのほか、調理実演などもYouTubeなどでライブ配信ができるようになっています。

2022年6月15日取材

名物「チャーメン」ブランド化に向けて攻めの札幌進出

一條製麺（新ひだか町）

コロナの影響により、店舗売上が苦戦したことから、テイクアウトとは別にネット通販の強化や大手スーパーの宅配システムとの連携などを図りました。このため冷凍食品などの開発を強化し、現在は冷凍チャーメンのほか、餃子や春巻、シュウマイなどを自社製造しています。また、少し時間的余裕がある今こそ札幌進出のチャンスと捉えて2022年3月に姉妹店「北海道チャーメン総本店」を札幌市白石区に出店しました。

2022年6月17日取材

地域が安心・納得するコロナ対策を徹底した大規模イベントの開催

一般社団法人YOSAKOIソーラン祭り組織委員会（札幌市中央区）

2年ぶりにYOSAKOIソーラン祭りが復活。感染防止対策を徹底し、幕の設置による雑踏の防止や観客席のエリア分けなど、安全・安心な会場づくりとともに、参加者、来場者には、マスク着用や手指消毒、検温に加え、声援禁止や観覧席での飲食は極力控えるよう、呼びかけを行いました。さらに、札幌会場に参加できないチームのため、サテライト会場「上川・旭川方面会場（東神楽町）」「十勝方面会場（帯広市）」を設けました。また、いずれの会場にも参加ができないチームのために、演舞映像で参加できる「映像参加枠」を設け、期間中、大通会場の大型ビジョン、公式YouTubeチャンネルで放送しました。

2022年6月21日取材

コロナ禍で事業転換　～居酒屋からレストランへ～

有限会社さと水（江差町）

コロナ禍となって飲酒目的を中心とした業態を再検討し、2021年、新店舗への移転に伴い、国の補助事業を利用して居酒屋からレストランへ事業転換しました。レストランでは、特別な日の「コースメニュー」に加え、これまで培った「創作和食」の技術と「地場食材の仕入れルート」を生かした「創作和洋食アラカルト料理」を展開。料理に合う酒類も用意しビストロのような楽しみ方ができるようにしたほか、檜山振興局のサポートにより、横浜の有名パティシエを招へいして食事に合うデザートを開発。試行錯誤の上、ベイクドチーズケーキやガトーショコラなどの新商品が完成し、来店客からも好評です。

2022年6月10日取材

ワーケーション対応はもちろん　地域と連携した「体験価値」を提供

十勝シティデザイン株式会社（帯広市）

コロナ禍で注目されていたワーケーションに着目し、フリースペースのコワーキングラウンジを備えた「NUPKA Hanare」を2021年4月にオープン。現在は、ワーケーション施設の利用とホテル宿泊が一体となったサブスクリプション型法人向けサービスも提供しているほか、オリジナルビールの製造・販売や十勝の食材を活かしたローカルフードの提供、地元飲食事業者とのサービス連携を強化するなど、地域ならではの強みを生かした「体験価値」の提供に取り組んでいます。

2022年6月15日取材

新しいワーケーションのあり方「保育園留学」

保育園留学推進協議会（厚沢部町）

山本社長は、実際に厚沢部町での暮らしを体験し、「ワーケーション＋保育園」の良さをさらに広めようと、2021年11月に官民連携による「保育園留学」プロジェクトを開始しました。保育園留学は、町外から人を呼び込むことができ、関係人口の増加にもつながることから、町も全面的にバックアップ。そして、2022年4月に商工会などを加えた8団体によって協議会を設立し、保育園留学の募集を開始したところ、ワーケーションや移住定住（ちょっと暮らし）に関心の高い首都圏在住の家族から注目を集め、上期（4～9月）の予約はすぐに埋まり、キャンセル待ちが出るほどの人気となっています。キーワードは、「これまでにない新たなワーケーション」です。

2022年6月 9日取材

創業から112年　確かな技術と厚い信頼でコロナを乗り切る!

株式会社宮文（札幌市中央区）

コロナの影響による来店客の減少から、同社の強みである「研ぎ」に着目し、道内各地を訪問して包丁研ぎサービスを提供する自動車「研ぎカー」を導入しました。道内のスーパーを中心に稼働し、当初は、30～40丁/日の依頼を想定していましたが、サービスを開始すると予想を上回る100～150丁/日の依頼があり、店舗売上の減少をカバーしています。研ぎサービスは、お客さんが同社の店舗まで行く手間が省け、気軽に利用できることから評判も良く、今後、成長が期待できるサービスと考えています。

2022年6月14日取材

地域を守り　地域を創るコンテナハウス事業を展開

株式会社高橋工業（別海町）

同社では、酪農地帯で働く人たちのQOL（生活の質）向上を第一の目的として、2019年からコンテナハウス「スムノア」を新事業として着手しました。スムノアは、コンテナの中にバスやトイレ、キッチンなどを備えた運搬可能な住宅で、災害時の仮設住宅や宿泊施設としても対応が可能であることから、自治体と防災協定を締結し、導入が進みました。

2022年6月14日取材

食を通して函館の価値を高めるため地元企業と連携して商品開発

株式会社函館フーズプランニング（函館市）

店舗が休業や時短営業となる中、髙野社長が取り組んだのが商品開発でした。魚まさの看板メニューだった「福島町産黒米いかめし」は常温保存が可能なレトルトに、人気スイーツの「箱館港福カタラーナ」は函館市の珈琲店や七飯町の酒蔵などとコラボして土産品として商品化し、通信販売を開始しました。

2022年6月 9日取材

居酒屋は大打撃　客足回復を目指して他業態を積極的に展開

株式会社ゴーゴーカンパニー（苫小牧市）

居酒屋の売上の落ち込みは非常に大きく、早くからテイクアウトなどを模索していましたが、お客さんに来てもらうのを待つだけではなく、自らがお客さんの元へ出向くことができるキッチンカーを2020年7月に3台導入。また、2021年には「スタンドファクトリー」という店舗を構え、キッチンカーの販売を開始しました。

2022年6月13日取材

コロナ禍のピンチから新たなニーズをつかみ新サービス展開

株式会社ＳＨＡＲＥ（札幌市中央区）

フィットネスジムの休業期間中にオンラインによるパーソナルトレーニングのシステムを構築し、2020年9月から「スマホフィット」として本格的に事業を開始しました。このプログラムはコロナ禍による会員離れを防ぐために始めましたが、日本語で指導を受けたい海外在住の日本人や、外出しづらい育児中の主婦などの、思いも寄らない新たなニーズの掘り起こしにつながりました。現在は専属トレーナーを配置しフル稼働中です。

2022年6月 7日取材

雇用確保のため縁のなかったベーカリー部門に進出!

株式会社あおいSORA（旭川市）

同社では、民泊清掃で落ち込んだ収益を確保するため、業種・業界を問わずに情報収集を行ったところ、「冷凍パン生地」を取り扱うメーカーとのつながりができ、新たな業態としてベーカリー部門への進出を始めました。2021年11月のオープン以来、こだわりの冷凍パン生地のおいしさはもちろん、丁寧で提案型の接客が地元住民から好評で、売上は順調に伸びています。

2022年6月 7日取材

高い技術力を生かした製品開発で販売力アップ!

株式会社トリパス（札幌市清田区）

多くの人に金属加工品を楽しんでもらう「タノシメタル」というコンセプトのもと、高い技術力を活かした商品開発と販売を行うアウトドアギアに関する新事業「TRIPATH PRODUCTS」を2019年4月に立ち上げました。また、2022年4月には、新たにガーデニング製品「TRIPATH NIWA CLUB」を展開し、ガーデニング分野にも新たな風を吹き込んでいます。

2022年6月 8日取材

オンライン商談会を活用し海外販路を拡大

滝澤ベニヤ株式会社（芦別市）

海外との商談機会を確保するため、2020年と2021年にジェトロ主催のオンライン商談会に参加し、アメリカとフランスのバイヤーと商談を行いました。オンライン商談会を通じて販路を拡大したことで、2021年にはアメリカを中心に輸出額が回復しました。オンライン商談会に参加するメリットは、出展に伴うコストと時間を節約できることと、商品に興味を持った人とのみ商談するので、リアルの商談会よりも成約率が高いことです。

2022年6月 9日取材

コロナ禍を契機として完全テレワーク型居宅介護事業所を設立

株式会社２７９（札幌市西区）

感染症拡大の影響を受けづらく働きやすい事業所の実現を目指し、ケアマネの経験がありICTにも精通している次田代表とともに、コロナ禍の2021年4月に「完全テレワーク型居宅介護支援事業所」を設立しました。設立にあたり、ケアマネの移動が自宅と利用者宅との往来だけで済むように、電話やFAX、報告書の作成等の事務作業や社内会議等を全てスマホやパソコンを使って自宅でできるシステムを構築しました。

2022年6月 7日取材

テレワークの徹底導入で優秀な人材を確保

株式会社ワイズスタッフ（北見市）

創業当時から「ネット上に会社をつくる」ことを目標に掲げており、コロナ禍で同社は完全テレワークとなりました。約10年前からバーチャルオフィス化にも取り組んでいたため、社員間のコミュニケーションが取りづらいといった課題はありませんでした。テレワークは、育児、介護等のライフイベントに左右されず継続して働くことができ、企業にとっては働き方改革の一環としても必須事項になっています。

2022年6月 2日取材

対面販売にとどまらない! 老舗メガネ店が挑む新サービス

株式会社ムラタ（札幌市厚別区）

人工知能（AI）が顔の輪郭や髪型等からお似合いのメガネを提案する「AIパーソナル診断ツール」を道内企業で初めて導入。対面接客が当たり前だったメガネ業界に新風を巻き起こし、非対面を実現したこのサービスは、幅広い世代からの支持を得ました。

2022年6月 2日取材

農業機器の販売と技術指導による人材育成でマーケットを拡大

北日本スカイテック株式会社（北広島市）

　現在、農業における省力化やスマート農業化へのニーズは非常に高く、2020年から搭載量の大きな「マルチローター（２つ以上のローターを搭載したドローン）」のシェアリングサービスの実証を開始しました。また、ドローンの普及拡大に向けて「スカイテックドローンスクール」も開校しています。

2022年6月 1日取材

無人アパレル店舗を始めとした型破りなビジネスでアパレル業界に変革を!

竹栄株式会社（札幌市中央区）

コロナを機に、以前から計画していた24時間営業の会員制無人アパレル店舗をオープンしました。入店するためには会員登録が必要になりますが、非対面・非接触で、他のお客様の目が気になる方、日中の営業時間に買い物ができない方等、様々なライフスタイルに合わせた利用が可能であることが評価され、売り上げ・会員数も順調に伸長しています。

2022年5月31日取材

コロナ禍の影響が大きい旅行業を軸に新事業へ進出　多角化へ

株式会社プレミアム北海道（札幌市中央区）

コロナの影響は非常に大きく、旅行部門の売上は９割減、富裕層向けインバウンドは2020年からの２年間ゼロになりましたが、旅行業は地震といった災害等の影響も受けやすいことから、コロナ前から多角化が必要との思いはありました。

2022年5月25日取材

医療現場で培われた遠隔コミュニケーションツールに異業種・異分野も注目！

ボーダレス・ビジョン株式会社（札幌市中央区）

海外メーカーが開発した医療材料の普及は、その医療材料を熟知した海外の医師を招へいし、国内の中核的な病院の医師が行う手術に立ち会って使い方を伝授する技術指導から始まります。そして、技術を習得した医師が起点となり、他病院の医師に伝達することで国内に技術が普及していきますが、コロナ禍による移動制限により海外からの医師招へいが非常に困難になりました。

2022年5月20日取材

目指す先はタクシーを核とした「地域のプラットフォーム企業」へ

平岸ハイヤー株式会社（札幌市豊平区）

同社では、自社専用の配車アプリを開発し、特に若者の利用を促進しています。今後は、平岸地区の様々な情報ともリンクさせて、若年層等を取り込んでいくことも目指しています。また、地域の飲食店と連携し、客から注文を受けてから商品を運ぶ地域向け事業を2022年6月から開始する予定です。

2022年5月23日取材

顧客ニーズに寄り添った非対面・非接触サービスの提供

株式会社光生舎（札幌市東区）

コロナ禍において、非対面・非接触のサービスをユーザーに提供するため、同社のシステム開発部が専用アプリ「モッテッテ」を独自に開発しました。モッテッテは、「玄関先に洗濯物→集配→玄関先に納品」をWeb上で行うことができる画期的なサービスで、ユーザーが店舗を訪問し、対面で受付を行う（別の客がいたら待たされる）といったユーザー側の手間を大幅に改善したことが評価されています。このアプリは、2021年10月から稼働し、2022年3月からはCMも放映されたことで、会員数も順調に伸長。現在もより便利に利用してもらえるよう、改良を続けています。

2022年5月24日取材

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